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掲載について
川口市広告掲載基準

(趣旨)
第1条

この基準は、川口市広告掲載要綱(平成21年4月21日市長決裁)第3条 第2項に規定する基準として定めるものであり、広告媒体への広告掲載(掲出を含む。以下同じ。)の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。


(広告全般に関する基本的な考え方)
第2条

市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を備えるもので なければならない。


(広告媒体ごとの基準)
第3条

この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容および デザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を定めるものとする。

 

(規制業種又は事業者)
第4条

次に掲げる業種の広告は、掲載しない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で、風俗営業と規定される業種
(2) 風俗営業類似の業種
(3) 貸金業法(昭和58年法律第32号)に規定する貸金業
(4) たばこ
(5) ギャンブルに係るもの(公営競技又は宝くじに係るものを除く。)


2 次に掲げるものの広告は、掲載しない。
(1) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている事業者
(2) 法律の定めのない医療類似行為を行う者
(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)及び会社更生法(平成14年法律第154号)による再生・更生手続き中の事業者
(4) 市税の滞納がある者
(5) 本市と係争中の事件がある者
(6) 川口市物品購入等業者指名停止基準及び川口市建設工事等請負業者指名停止 基準に基づき指名停止期間中の者
(7) 川口市暴力団排除条例(平成24年条例第52号)第2条に規定するもの

 

(掲載基準)
第5条

次に掲げるものは、広告媒体に掲載しない。
(1) 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又は
サービスを提供するもの
ウ 他を誹謗、中傷又は排斥するもの
エ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの及び政治活動
カ 宗教団体による布教推進を目的とするもの
キ 社会的に不適切なもの
ク 国内世論が大きく分かれているもの

(2) 消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現(誇大広告)及び根拠のない表示や誤認を招くような表現(「世界一」等の表現を用いるときは、根拠となる資料も併せて掲載すること)
イ 射幸心を著しく煽る表現(「今が・これが最後のチャンス」等)
ウ 法令等で認められていない業種・商法・商品
エ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
オ 責任の所在及び事業等の内容が明確でないもの
カ 広告の内容が明確でないもの
キ 国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの

(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの(ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。)
イ 暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの


(屋外広告に関する基準)
第6条

屋外広告の内容及びデザイン等に関しては、川口市屋外広告物条例(平成19年条例第27号)に違反する広告は掲載しない。


(ホームページに関する基準)
第7条

広告主のホームページにリンクをする広告(バナー広告等)に関しては、市のホームページに掲載する広告だけでなく、当該広告のリンク先である広告主のホームページの内容についても、ホームページの性質上可能な範囲かつ社会通念上合理的な範囲で、この基準の全部または一部を準用することができる。

2 他のホームページを集合し、情報提供することを主たる目的とするホームページで、川口市広告掲載要綱及びこの基準、その他市の定める広告に関する規程に反する内容を取り扱うホームページを閲覧者にあっせん又は紹介しているホームページの広告は、掲載しない。

(個別の基準)
第8条

広告媒体の主管課は、掲載の都度、別表に定める基準に基づき、掲載の可否及び表示内容等を審査する。
2 前項の規定による審査に当たっては、別表に定めのないものについても、関係法令等を遵守し、この基準に基づき、行うものとする。

 

(表示に関する注意)
第9条

広告の表示については、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の規定を遵守しなければならない。
2 前項に規定するもののほか、広告の表示に当たっては、次に掲げる事項に注意しなければならない
(1) 割引価格について
ア 割引価格を表示する場合は、「メーカー希望小売価格の30%引き」等、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
イ オープン価格の商品やメーカー希望価格のない商品の価格を表示する場合、虚偽の表現に注意すること。
(2) 比較広告を掲載する場合は、主張する内容が客観的に実証された、根拠となる資料を明示すること。
(3) 無料で参加・体験できる講座等で別途費用がかかる場合は、その旨を明示すること。

 

附 則
(施行期日)
1 この基準は、平成21年5月1日から施行する。


(経過措置)
2 この基準の施行の日前に締結された広告掲載に係る契約については、適用しない。


附 則
(施行期日)
1 この基準は、平成25年4月1日から施行する。

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